日本国内サーバーについて
当社の提供する電気通信設備を利用して発信された情報により、権利を侵害されたことを理由とする、送信停止措置または発信者情報開示のご依頼は、書面での受付のみとさせていただいております。
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトをご参照いただき、下記必要資料を弊社窓口までお送りいただきますようお願いいたします。
- 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書又は発信者情報開示請求書（実印による押印済みのもの）
- 問題箇所に関する資料（問題のWebサイトをプリントアウトし、問題箇所に蛍光マーカーなどを引いて分かりやすくした資料）
- 請求者様が権利を保持していることを確認できる資料（商標権、著作権の侵害の場合）
- 本人確認書類
法人の場合：法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
個人の場合：印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）、または運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー（有効期限内のもの）
代理人による請求の場合：上記に加え、代理人の本人確認書類及び委任状をご同封ください。
※本人確認書類の返却が必要な場合は、切手を貼り付けした返信用封筒をご用意ください。
なお、所定の手続に基づいた書面を頂戴した場合でも、送信防止措置の実施又は発信者情報の開示を保証するものではございませんので、予めご了承ください。
米国サーバーにおいて
DMCA法が適用されますので、著作権違反のサイトは日本サーバーより厳しくなっております.ご注意下さい。
データーセンター規約により警告された場合違反サイトは24時間以内の修正をされない場合強制停止処分となります.
自分は著作権に違反しているつもりがないのになぜ停止するのか,また大手からクレームがあったから止めるのかと言われるお客様がいますが、
DMCA規約によりデーターセンターよりの停止処分となります
大手の大小は米国データセンタ側ではわかりません。大手からクレームが来たから停止するわけでもございません。米国DMCA法に抵触しているからです。解除希望の場合にはクレームが来た会社と交渉をおこない許可手続きを行ってください。